■国年末調整特集ページについて
国税庁では、年末調整の時期に国税庁ホームページ内に年末調整特集ページ（年末調整がよくわかるページ）を開設し、年末調整の際に使用する各種様式、年調減税を含めた年末調整の手順等の詳細を解説したパンフレット及び動画並びにチャットボットを掲載しております。
■年末調整手続の電子化の促進について
国税庁では、年末調整の一連の手続を電子化することにより、勤務先・従業員双方の年末調整事務の負担軽減が期待されることから、年末調整手続の電子化を推進しています。
このため、マイナポータル連携（従業員の方がマイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力できる仕組み）が可能な控除証明書等を発行する事業者の拡大に向けて取り組むとともに、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（従業員が年末調整申告書を作成するソフトウェア）の無償提供も行っています。
■源泉所得税のキャッシュレス納付の推進について
国税庁では、より多くの方がキャッシュレス納付のメリットを享受し、誰一人取り残されることのないデジタル社会を実現できるよう、また、事業者の業務のデジタル化など社会全体のデジタル化が実現できるよう、ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）、インターネットバンキング等による電子納税などのキャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
■給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、従業員の方の令和5年分の確定申告から、マイナポータル連携による自動入力の対象に追加されました。従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります。